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実施：国際カジノ研究所

対象：国内男女100人

手法：性年代別を実際の日本社会の人口構成比に合わせてインターネット調査パネルから無作為抽出

一方で、この様な海外オンラインカジノの攻勢に対して、日本側の対策が行われているのかというと、各担当省庁がその責任を完全に「たらい回し」にしている状態であり、その対策は一切存在していません。2018年4月10日の参議院財政金融委員会において、藤末健三議員（自民）は法務省や警察庁、IR推進本部事務局など、カジノや刑法賭博罪に関係する省庁に対して一連の質疑を行い、以下の様にその質疑を締めくくっています。

要は、我が国においては現在拡大の一途にあるオンラインカジノへの対策を担当する省庁は「存在せず」、それが野放しにされているという状況。繰り返しとなりますが、この様な状況下では海外事業者が日本に向かってマーケティングをすればしただけ、その利用者が増えて行くのは当然のことであります。

我が国では2016年のIR推進法、2018年のIR整備法と、国政における大きな論議争点として我が国におけるカジノ合法化の是非が数年にわたって論議されて来ました。2018年に成立したIR整備法ではカジノの誘発する依存問題を抑制する為、週7日／月10日というカジノへの入場回数制限が課され、また本人や家族の申請によって特定人物の入場を禁止する排除プログラムなど、日本で営業されるカジノ施設に対して様々なセーフガードを課しています。

この様な様々なルールの元で目下日本ではカジノを含む統合型リゾート開発計画が進んでいるワケですが、一方で実は我が国国民はネット上、伝統メディアを問わず海外のインターネットカジノ事業者の行うプロモーションに晒され、手元のスマートフォンや家庭のPCから、海外のカジノサイトにいつでもアクセスをし遊ぶことが出来る。これら海外のカジノサイトには当然ながら日本の法律は適用されず、IR整備法が日本の国内カジノに求めている様な社会的セーフガードは充てられていません。私を含めて長年に亘ってカジノ推進側で旗を振って来た人間達が、この状況を「よし」として良いわけがありません。

一方で、我が国のカジノ合法化と統合型リゾート導入に反対をし続けて来た人達はどうでしょうか。立憲民主党の枝野幸男代表は、昨年9月にも記者団に対して「トップダウンの政治と草の根の声に寄り添う政治の明確な対立軸の象徴がカジノ問題だ」と、現在の与野党の対立軸の一つを「カジノ」に置くことを宣言していますが、彼らがそのカジノ批判の柱としてきたのがやはり依存対策を含む社会的セーフガードの不備であります。

「現制度では依存の拡大を防げない」は元より「最大の依存対策はカジノを作らないこと」とまで彼らは主張してきたワケですが、一方で繰り返しになりますが我が国国民は既に手元のスマートフォンや家庭のPCから海外カジノサイトにアクセスし、いつでも遊ぶことが出来る。しかも、それら海外カジノサイトは「現制度では依存の拡大を防げない」どころか、日本の法と制度に基づいた依存対策なぞはなんら付されていないものであります。我が国のカジノ合法化に反対し、そのリスクを声高に主張してきた人であればあるほど、現在の海外カジノサイト状況に対して怒りの声を挙げなければいけない。

要はこの問題はカジノ推進であろうが反対であろうが、与党であろうが野党であろうが、これまでの国内カジノに関する論議経緯に基づけばそこに意見対立というのは存在していないハズ。こうやって私が原稿を書いている間にも、海外のインターネットカジノ事業者はコロナ禍に乗じてネット上は元よりマスメディアにも既に侵食し、顧客拡大を図り、日本国民から売り上げをあげている。そして、現状放置をする限り、その状況はますます拡大して行くわけであります。そろそろ私達は、この問題に対して重い腰を挙げるべきタイミングなのではないでしょうか？